ごあいさつ

Top message

「助けて」を迅速、正確に繋ぐ。
質の高いシステムを全てのクルマに。

今、クルマは、「つながるクルマ」の時代になりました。中でも、一番早く正確につなぐ必要があるのは、緊急事態の通報です。

意識不明になるような重大事故でも、自動で事故位置を消防、警察につなげる。あおり運転などのトラブルや、体調急変の際も、ボタン一つで消防、警察につなげる。一番つなぎたいときに、早く正確につなげる。それが、弊社が提供するHELPNETサービスです。

EUでは、2018年4月以降の新型車に緊急通報装置を装着することが義務付けられました。2017年11月には国連基準が策定され、我が国でも、2018年5月に接続機関に関するガイドラインが、7月には装置の保安基準がそれぞれ定められ、その普及が求められています。

普及に向け弊社では、低コストの車載通信機からでも、正確な事故位置をHELPNETセンターの地図画面に表示できるよう、システムを開発しました。これにより、より多くのクルマがHELPNETを利用できるようになりました。

また、弊社には、全国全ての消防本部、警察本部に緊急通報を直接つなぐことのできるインフラがあります。
のみならず、弊社は長年かけて、これを消防、警察の指令台に直接接続できるように改良してきました。トラブルにあった方が直接、指令台と会話することもできます。
さらに、車両の位置を、消防本部、警察本部の指令台の地図画面に表示して、素早い指令ができるよう、全国の指令台との間のデータ接続も長年かけて進めてきました。
既に全ての警察本部、大半の消防本部との間で、こうした指令台接続、データ接続は完了し、更なる拡充を進めています。
加えて、衝撃度合から重症確率を計算し、病院、消防、警察に通報し、ドクターヘリの早期出動につなげるD-Call Netも稼働させています。
こうした弊社独自の、質の高い救援機関接続インフラは、救援機関の素早い出動、救援、救命に貢献することができます。

弊社は、1999年9月に政府のITS構想を実現する会社として、公共的使命を帯びて設立されました。弊社のシステム、インフラは、全てのクルマのお役に立てたいと考えています。
2020年1月現在、210万台超のクルマがHELPNETを利用できますが、緊急通報に関心を持たれる、あらゆる企業、セクター、関係機関の方々と、できる 限り連携し、より多くのクルマが弊社のシステム、インフラを利用できるようになることを望んでいます。

「交通事故やトラブルから、少しでも多くの方を救う。」 それが私たちの願いです。

株式会社 日本緊急通報サービス
代表取締役社長

倉田 潤