サービスを支えるインフラ
「まさか」の時を、確かな連携で支える。
日本の緊急通報を、HELPNETがつなぐ。
HELPNETが安定した緊急通報サービスを提供できる背景には、車両・オペレーションセンター・救援機関を結ぶ仕組みがあります。
全国の消防や警察の指令台との接続や、位置情報・車両データを活用した通報システムなど、迅速な救援を支える基盤をご紹介します。
全国の消防・警察・海保へ直接接続が可能なインフラシステム
HELPNETは会社設立から、全国の消防本部・警察本部・海上保安本部の指令台に音声とデータで直接接続できるインフラを構築してまいりました。
現在、全国の52警察本部・方面本部、11管区海上保安本部の全ての指令台と、音声とデータでの直接接続を完了しています。
また、全国の719消防本部の全ての指令台へは、音声とFAXで直接接続、うち人口カバー率9割超に相当する消防本部とデータ接続※を完了しています。
消防本部の設備更改計画に合わせて順次接続を拡大
（2026年現在）
消防・警察・海保の所轄指令台への音声・データ接続
車両から届いた緊急通報データ（位置情報、事故状況、車両情報等）は、消防・警察本部等の指令台にも直接送信し、双方が画面を見ながら
事故発生場所、事故状況等を互いに確認することで、口頭だけでの伝達に比べ伝達時間を大幅に短縮することができます。
HELPNETは、国が目指す「第12次交通安全基本計画」※の「緊急車両等の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）や
事故自動通報システムの格段の普及と高度化を図るために必要な環境」に対応しています。
※第12次交通安全基本計画
自動車乗車中の交通事故発生時に車載通信装置等を通じてその発生場所の位置情報や交通事故情報を消防・警察等の通信指令室の地図画面に表示できるよう自動通報すること等により
緊急車両等の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）や事故自動緊急通報装置（AACN）の広報・啓発を含めた活用を促進するとともに、検知対象の拡大を図る
日本の道路構造を考慮した事故発生現場の特定
高速道路と一般道路が並走しているエリアでは、走行軌跡が事故発生場所の特定に必要な情報となります。HELPNETでは日本の道路構造を考慮した事故位置の特定を、この走行軌跡を基に行います。
例えば東京など都心部では、高速道路と一般道路が上下に並走していたり、5km以上も地下を走る高速道路などが存在します。このような場所で事故が発生した場合、最終的な位置情報だけでは実際に緊急車両が駆けつけるべき現場の特定ができないことがあります。
その際に有効となるのが、事故を起こす前の走行軌跡情報で、HELPNETのシステムでは80m間隔で64地点、約5kmの走行軌跡を地図上に表示することで、オペレーターが高速道路上か一般道か、上り車線か下り車線かを判断、適切な救援機関への伝達を行ないます。
高速道路の場合には、HELPNETオペレーションセンター側で取得したキロポスト情報も救援機関へ伝達します。
通報者と会話ができない場合でも、走行軌跡を基に、オペレーターが走行方向や一般道路と高速道路の判断を行い救援機関に伝達します。
救援機関への質の高いサービスを提供することで、緊急車両の迅速な現場到着と人命救助に貢献しています。
事故自動通報普及の環境整備
国連WP29（自動車基準調和世界フォーラム）対応
事故緊急通報システム（Accident Emergency Call System）規則（R144）の国連での採択と2018年7月の発効を受け、国連での採択内容をHELPNET仕様に反映しました。
「接続機関における自動車からの緊急通報の取り扱いに関するガイドライン」に準拠したPSAPを目指す
救援機関（警察・消防）に対し、緊急通報表示を付した音声による接続と、事故情報のデータ接続を可能とするHELPNETサービスは、3省庁（警察庁、消防庁、国交省）作成のガイドラインにほぼ準拠しており、国連WP29で規定された車両からの緊急通報を受ける機関であるPSAP（Public Safety Answering Point）を目指します。
事故自動通報搭載車両拡大への対応
自動車アセスメントでの事故自動通報機能の評価開始を受け、対象車両の拡大に備えるためHELPNETオペレーションセンター及びオペレーターの拡充を図ります。
HELPNETはこれからも、
緊急車両が迅速で確実に現場到着を実現できるための確かな基盤として進化を続けていきます。